国内企業の73％が2010年に情報漏洩を経験 – 4割弱が漏洩情報特定できず
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、日本を含む5カ国の企業のITセキュリティに関する調査を行い、結果を取りまとめた。
同調査は、調査会社Ponemon Instituteが実施したもので、米国、英国、フランス、ドイツ、日本における企業のITセキュリティ管理者2400人以上を対象に調べた。日本については350人以上を調査対象としている。
レポートによれば、2010年に情報漏洩を経験した日本企業は73％。そのうち漏洩した情報の特定ができなかった割合は38％で、これは調査国のなかでもっとも高い割合だったという。
漏洩した情報で目立ったのは「消費者の個人情報」で52％に上っている。僅差で「顧客情報（50％）」となり、「従業員情報（34％）」「知的財産（28％）」「事業計画（22％）」と続いた。
漏洩の原因については、「デバイスの紛失や盗難」が最多。「セキュリティが不十分なモバイル・デバイス」「ネットワークへの攻撃」「ウェブ2.0アプリケーションやファイル共有アプリケーション」「電子メールの誤送信」と続いているという。
また回答者の32％は、「従業員のセキュリティやコンプライアンス、ポリシーに対する意識が非常に低い、または全く意識していない」と回答していた。
（Security NEXT - 2011/06/15 ）
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