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特定電子メール法違反で行政処分 - 杉並区のウェブ運営会社に

総務省と消費者庁は、ウェブサイトの広告メールを違法に送信していた都内のウェブ運営会社に対し、行政処分を行った。

2017年7月6日から10月10日にかけて、杉並区のウェブ運営会社であるライトニングが、同社ウェブサービスの広告メールを受信者の同意を得ずに送信したほか、特定電子メール法に違反していたもの。同意の記録などもなく、メール二送信者の表示も行っていなかった。

迷惑メール相談センターを運営する日本データ通信協会に対して210人から相談が寄せられ、3111通の迷惑メールが報告されたという。

総務省と消費者庁ではこれを受け、11月13日付けで文書により同社に対して特定電子メール法の遵守を命じる措置命令を行った。

(Security NEXT - 2017/11/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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