Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃メール、添付は圧縮ファイルが9割 - 「.js」増加、実行ファイルも引き続き注意を

2016年に警察庁が把握した標的型メール攻撃は、4046件だった。添付ファイルの9割弱が圧縮ファイルで、中身は実行ファイルの割合が縮小する一方、「.js」を用いた攻撃の割合が増えているという。

警察や7520の事業者などが参加するサイバーインテリジェンス情報共有ネットワークを通じて共有した情報を取りまとめたもの。メールによる標的型攻撃は4046件で、前年比218件増となった。

いわゆる「ばらまき型」の90%を占めていたほか、94%は送信元メールアドレスを偽装。攻撃対象となったメールアドレスの84%は、インターネット上で公開されていないメールアドレスであり、攻撃対象の組織に対して、事前に調査を行っていたと見られる。

20170329_np_003.jpg
添付されたファイルの形式(グラフ:警察庁)

2015年は、メールの添付ファイルを用いた攻撃において、前年はWordファイルを用いる攻撃が53%を占め、圧縮ファイルの割合は40%だったが、2017年は傾向が変化。89%へと割合が大幅に拡大した。

中身のファイル形式を見ると、全体の54%が、JavaScriptファイルの「.js」。一方、従来9割以上を占めていた実行ファイル「.exe」は、割合を大きく下げて43%まで縮小している。

また警察庁では、同年中に国内で稼働していたコマンド&コントロールサーバについて、前年の48台を上回る64台についてテイクダウンを行ったという。

(Security NEXT - 2017/03/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用
2018年2Qのインシデント件数は減少 - サイト改ざんなどは増加
「標的型攻撃」の相談、半年で158件 - 前期比4割減
企業の約8割が「BEC」を経験 - 件名に「Re:」「Fwd:」追加が1.5倍
企業3割、標的型攻撃メールを受信 - 17%がマルウェア感染
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
専門家などが選ぶ「セキュリティ10大脅威」 - セキュリティ人材不足が5位に
「標的型攻撃メール」が大幅増、プラント関連事業者が標的 - 実在の開発プロジェクトなど詐称
2017年4Q、インシデント微減するも制御システム関連の増加目立つ
標的型攻撃の相談は減少するも緊急レスキュー支援は増加