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不正アクセスによる個人情報漏洩でGMO-PGに報告を要請 - 経産省

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GMOペイメントゲートウェイが運営する複数のウェブサイトが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることが判明した問題で、経済産業省は同社に対し、個人情報保護法に基づき、事態の詳細や再発防止策などを報告するよう求めた。

同社が運営を受託していたトヨタファイナアンスの「都税クレジットカードお支払サイト」や、住宅金融支援機構の関連サイトが、「Apache Struts 2」の脆弱性を突かれ、不正アクセスを受けたもの。

「都税クレジットカードお支払サイト」では67万6290件、住宅金融支援機構の関連サイトでは4万3540件の個人情報が外部へ流出した可能性があり、同社では詳細について調査を進めている。

今回の問題受け、経産省では個人情報保護法の主務大臣権限により、詳細な事実関係、個人情報の取り扱いや管理状況、調査状況、再発防止策について、4月24日までに書面で報告するよう要請している。

(Security NEXT - 2017/03/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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