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住宅金融支援機構のクレカ情報流出、セキュリティコードはサイト利用者のみ影響

住宅金融支援機構の関連サイトが不正アクセスを受け、クレジットカード情報が外部へ流出した問題で、クレジットカードのセキュリティコードなど一部については、当初発表よりも流出範囲が限られることがわかった。

同機構が、住宅ローン「フラット35」などの契約者向けに提供している団体信用生命保険特約制度において、特約料のクレジットカード支払いサイトが「Apache Struts 2」の脆弱性を突かれたことから、同制度でクレジットカード払いを行った顧客の個人情報が外部に流出したもの。

事故発覚当初、クレジットカードで特約料を支払った顧客の氏名や住所、電話番号、生年月日、メールアドレスのほか、クレジットカードの番号や有効期限、セキュリティコードなどの情報が流出した可能性があるとしていたが、セキュリティコードおよびメールアドレスについては、同サイトでクレジットカード払いの申し込みを行った顧客のみ影響があることが判明。同機構では公表内容を一部訂正した。

(Security NEXT - 2017/03/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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