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神奈川県警、「サイバー犯罪捜査官」を募集 - 技術者にラブコール

神奈川県警は、IT業務へ従事経験があるエンジニアを対象に「サイバー犯罪捜査官」を募集している。あらゆる犯罪にサイバー空間が利用されており、専門技術を持つあらたな人材の獲得により、捜査能力の向上を目指している。

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神奈川県警サイバー犯罪対策課の工藤警視

同県警のサイバー犯罪対策課は現在65人。遠隔操作事件などを受けて2013年に設置された。「不正アクセス禁止法違反」やいわゆる「ウイルス作成罪」の捜査はもちろん、ネットワークを利用した詐欺事件や違法薬物事件、児童ポルノ事件など他部署の捜査をサポートしている。

サイバー空間には管轄圏がないため、全国へ出張捜査を行い、検挙を行うなど、捜査範囲は広い。設置からわずか2年だが、検挙件数は警視庁に次いで全国で2番目。しかも年々増加しているという。

これまでも同県警では、サイバー犯罪捜査の顧問として、S&Jの代表取締役社長である三輪信雄氏を迎え、2名の情報セキュリティアドバイザーを職員として登用している。しかし、警察官ではないため、サイバー犯罪捜査の最前線に立つことできず、捜査員の能力向上のため、セキュリティベンダーへ派遣するなど技術力の向上も図ってきた。

そのような状況を受け、同県警では今回あらたに「サイバー犯罪捜査官」のポストを用意。技術者を警察官として採用し、サイバー犯罪の捜査体制を強化したい考えだ。

「サイバー犯罪捜査官」に、ITやセキュリティ技術に関して高い知識が求められるのはもちろん、家宅捜索を行って端末を解析したり、場合によっては犯人の制圧、逮捕なども行うため、仕事は単なる技術職にとどまらない。体力も必要で文字通り「体を張った仕事」だ。

求められる能力は、一般企業においてIT関連業務へ4年以上従事していた経験など。任期は設定されていない。社会人経験を踏まえて、警察学校の入所期間も短く、即戦力として活躍が期待されている。階級は「巡査部長」からスタート。昇任試験を受け、活躍の場を広げることも可能だ。

神奈川県警サイバー犯罪対策課で課長代理を務める工藤浩一警視は、「特殊詐欺や違法ドラッグ事件でもインターネットが利用され、サイバー犯罪捜査の重要性が増している」と現状を語る。

「サイバー犯罪対策課だけでなく、すべての部署にサイバー技術に強い人材が必要となっている。今後、警察のなかでも花形になる」と同氏は職務の魅力をアピール。エンジニアへ熱いラブコールを送っている。募集の締め切りは8月31日。募集要項など詳細は同県警のウェブサイトから。

(Security NEXT - 2015/08/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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