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通信事業者によるC&Cサーバとの接続遮断 - 総務省がパブコメ実施

総務省は、サイバー攻撃などに対し、電気通信事業者が自主的に対策を講じることができるよう、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における議論の結果を「第2次とりまとめ案」として公開した。同案に対するパブリックコメントを8月10日まで実施する。

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電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第2次とりまとめ案の概要

サイバー攻撃への対処が求められる一方、「通信の秘密」への配慮から自主的な対処の判断が難しい場合もあるとして、電気通信事業者が実施できる取り組みについて技術面、制度面などの観点から議論を行い、取りまとめたもの。意見提出期限は8月10日17時。郵送の場合は同日必着となる。

これまでもDoS攻撃などによる大量送信を識別、遮断するため、電気通信事業者の関連団体によるインターネットの安定的運用に関する協議会が、「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」を2007年5月に発表。

2011年3月の第2版を経て、同研究会が2014年4月に「第1次とりまとめ」を策定したことを踏まえ、同協議会では2014年7月に第3版を公表。電気通信事業者では同ガイドラインを踏まえて、マルウェア感染者への注意喚起などを行っている。

(Security NEXT - 2015/07/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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