Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

LINE、決済サービスに不正利用損害を補償する制度

LINEは、無料チャットアプリ「LINE」のモバイル送金、決済サービス「LINE Pay」において、第三者の不正利用により生じた損害を補償する利用者補償制度を導入した。

LINE Payは、LINEを通じてユーザー間の送金や提携店舗での決済が行えるサービス。今回、利用者を保護するあらたな取り組みとして、第三者の不正利用で受けた損害を補償する制度を導入した。同サービスの展開にあたっては、損害保険ジャパン日本興亜と契約を結んだという。

適用対象となる不正利用の範囲は、端末の盗難や紛失によって不正ログインされ、送金された場合をはじめ、アカウントを不正に入手した第三者が送金した場合、不正ログインされたアカウントから知り合いなどに送金依頼が送信され、金銭移動が行われた場合などが含まれる。ただし、故意やログイン情報を他人に教えた場合など、重過失がある場合は適用外。

補償の対象はLINE Payの全ユーザーで、別途申し込みや費用は不要。不正利用による損害が発生した場合、発生から30日以内に報告フォームから申告する必要がある。

補償限度額は、本人確認書類を行っていないユーザーは10万円。本人確認を行ったユーザーは、利用状況や警察による捜査結果を踏まえ、限度額の引き上げを個別に検討する方針。

(Security NEXT - 2015/02/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2018年2Qの不正送金被害は2.4億円 - 法人個人いずれも増加
仮想通貨の不正送金で利用者に全額補償 - Monappy
区画整理事業の建物移転補償に関する書類を紛失 - 川崎市
NTT-ATら、CSIRT向けに会員制サービス - サイバー保険も付帯
公害健康被害の不服審査に関する資料が盗難 - 環境省
東京海上日動、中小企業向け包括保険でサイバーリスクに対応 - 申告書不要
一部会員の登録情報が流出、システム障害で - トイ・ワイド友の会
2018年1Qの不正送金被害は1.8億円 -被害額は個人で倍増、法人は54分の1に
レノボ、テレワーク保険を付帯した「ThinkPad」シリーズを発売
自動運転車のハッキング事故、盗難車事故と同じ - ただし「アップデート」の注意義務