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政府、重要インフラ防護などASEANとの連携強化

第7回目となる「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」が、10月7日、8日の2日間にわたり都内で開催された。さらなる連携強化にくわえ、重要インフラ防護に関するガイドラインを策定した。

日・ASEAN情報セキュリティ政策会議は、情報セキュリティ対策における日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との国際的な連携強化を目指したもので、2009年より開催されている。ASEAN加盟諸国からは次官補、局長、審議官などが参加。国内からは内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省が参加した。

今回は、2013年9月の閣僚会議で合意した共同閣僚声明の実施状況について、取り組みが確実に進展していることを確認。同時に、来年以降の具体的取り組みに向けた検討を行った。

さらに、重要インフラ防護に関するガイドラインを策定したほか、各国間における情報共有体制を強化する目的で実施している政府間のサイバー連絡演習について、今後も継続的に実施することで合意。またセキュリティ人材の育成についても、連携して取り組むことを確認した。

(Security NEXT - 2014/10/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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