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3分の1は情報漏洩のおそれがある「危険」サイト - NRIセキュア調査

企業が運営するウェブプラットフォームの32%に深刻な脆弱性が含まれていたとの調査結果をNRIセキュアテクノロジーズが取りまとめた。海外拠点のウェブサイトは半数に脆弱性が含まれる。

同調査は、2011年4月から2012年3月までの1年間に、同社が顧客へ提供したセキュリティ診断サービスなどの統計情報を取りまとめたもの。2005年より毎年公表しており、今回で8回目。

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システム基盤の危険度(グラフ:NRIセキュア)

企業が運営するウェブサイトのプラットフォームにおけるセキュリティの対策状況を見ると、「安全」と診断されたサイトは43%で、半数に届かなかった。2009年を除き、直近5年間は軒並み60%台をキープしてきたが、今回大きく落ち込んだ。

なかでもリモートから即座に攻撃が可能となる問題を抱え、「危険」と診断されたサイトが32%に達しており、前回の1%から急増。「注意」と「危険」をあわせると57%を占める。

2011年8月に公表された「Apache HTTP Server」においてサービス拒否が発生する脆弱性「CVE-2011-3192」と、2011年12月に公開されたウェブ開発プラットフォームにおける「Hash DoS」の脆弱性へ対応できていないことが要因。両脆弱性を除外すると「危険」とされるサイトは4%程度で例年並みだった。

一方、ウェブアプリの脆弱性診断で「安全」と診断されたサイトは30%。不正アクセスにより情報漏洩が発生するおそれがあり「危険」されたサイトは33%、不正アクセス可能で「注意」とされたサイトは27%で、いずれも若干の変化があるものの、前回調査から大きな変化は見られなかった。

また同社は、大きな課題として海外拠点のセキュリティ状況を挙げている。同社が調査した海外拠点のウェブサイトのうち、49%が脆弱性を含む古いバージョンを利用していたという。また40%はメインテナンスに用いるポートが外部へ開放された状態だった。

(Security NEXT - 2012/07/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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