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標的型攻撃の対象、58%が一般従業員 - 外部接触多い職種は要注意

標的型攻撃は、政府機関や防衛産業への攻撃が中心であり、役員に攻撃が集中するとの先入観を持っているのであれば、あらためる必要がありそうだ。

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浜田穣治氏

シマンテックは、4月28日に2011年のインターネットにおける脅威状況について、記者説明会を開催。同社シニアレスポンスマネージャの浜田穣治氏が、標的型攻撃の状況について報告した。

同社調査によれば、1日あたりの標的型攻撃は、82件で前年の77件から増加。2011年に国内で政府機関や関連機関への攻撃が報道されたが、中小企業も攻撃対象になっていると同氏は指摘する。

攻撃の50%超が従業員2500人未満の企業を対象にしており、さらに約18%が従業員250人未満の企業を対象としていた。セキュリティ対策が手薄な中小企業を攻撃し、これら企業経由で、取り引きがある大企業や政府機関などを攻撃するケースがあるという。

攻撃対象となる業種としては、政府機関以外の一般企業に対する攻撃が7割にのぼり、製造業や金融機関を中心に幅広い業種が攻撃対象になっていると同氏は状況を紹介した。

さらに攻撃対象の役職は経営者などに限らず幅広く攻撃されていると説明。割合としては役員に対する攻撃が多いものの、営業、広報、人事、共有窓口など、外部と接触が多い従業員に対する攻撃が58%にのぼり、代表や役員のみが攻撃対象になるといった先入観は誤ったものであると指摘する。

また攻撃は決して1度だけではない点についても強調。3月から11月までの9カ月間にわたって継続的に攻撃が実施されたケースも観測されており、ピーク時は、1カ月あたり24回の攻撃を受けたという。標的型攻撃は、1度でも誤ってファイルなどを開いてしまうと、被害に遭う可能性があるとして警鐘を鳴らしている。

(Security NEXT - 2012/05/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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