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UR都市機構、防災目的で自治会へ提供した入居者情報を回収 - 許可なく不適切

UR都市機構は、委託先である団地の管理連絡員が、防災目的で入居者情報を団地自治会へ提供したことについて、不適切な扱いだったとし、回収したことを明らかにした。

同機構によれば、災害などの緊急時に、見守りや声かけといった住民間の連携を円滑に行う目的で、団地自治会の要請に応じて管理連絡員が、入居者の名字と住居番号を記載した住居配置図を作成。自治会へ提供した配置図は自治会役員などに配布されていた。

3月27日に入居者から指摘を受け、同機構では第三者への提供について入居者情報の取り扱いが適切ではなかったとして、配置図はすべて回収、入居者に謝罪したという。

(Security NEXT - 2012/04/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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