原子力機構のサーバに不正アクセス、国際会議参加者の個人情報が流出

日本原子力研究開発機構関において、国際会議に参加した研究者などの個人情報を保存したデータベースが、不正アクセスを受けていたことがわかった。

同機構西光科学研究所の公開用ウェブサーバが外部から不正アクセスを受けたもので、同機構では2月16日に痕跡を確認し、サーバを停止した。同機構の調査によれば、2月10日17時半ごろ、サーバ内にあるレーザー学会が所有するデータベースの管理用ツールに、何者かが不正にログインしていたという。

問題のデータベースには、レーザー学会が主催した国際会議「第6回アジア太平洋レーザーシンポジウム（APLS 2008）」へ参加した研究者など281人分の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が格納されており、外部へ流出したおそれがある。

核物質防護情報や原子力技術に関わる機微情報の管理について、同機構では、今回不正アクセスを受けた公開用サーバと同機構のシステムは切り離して運用していると説明。流出がないことを確認したとして、不正アクセスの影響を否定した。

（Security NEXT - 2009/02/23 ） ツイート

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