意図的な個人情報流出に対する罰則含んだ法規制を国へ要望 - 神奈川県

神奈川県は、同県授業料徴収システムに関連した個人情報がインターネット上へ流出した問題で、罰則規定も含めた情報セキュリティ関連法の整備を求める要望書を国へ提出した。

県立高校に在籍した生徒約11万人分の個人情報が、業務委託先の従業員からファイル共有ソフト経由で流出。その後データを入手していたと見られる第三者が、「Winny」や「Share」などへ再度流出させるなど被害が拡大した。

同県では1月19日には総務大臣に対し、地方公共団体が保有する個人情報の保護について、法規制に言及しない要望を行ったが、さらに一歩踏み込み、個人情報などを故意にインターネット上に流出させる行為の禁止や、違反者に対する罰則の規定など早急な法整備を内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対し求めた。