過去1年にファイル共有ソフトを利用したユーザーは10.3％ – 6割が継続利用の意向

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）の3団体は、今年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を公表した。

同調査は、9月18日から9月26日までインターネットのウェブアンケートを利用し、モニターに対して実施したもので、20189サンプルを回収、取りまとめた。

調査によれば、2007年9月から調査実施日までの約1年間にファイル共有ソフトを利用したことがあるとの回答は10.3％。前回2007年9月の9.6％から増加した。また58.3％が利用を継続する意向だという。一方2007年8月以前に利用経験があるユーザーは10.8％だった。

利用されているソフトウェアは「Winny」が28.4％もっとも多い。次に多いのが18.3％の「LimeWire」で、「Cabos（15.1％）」、「WinMX（10.3％）」が続いた。「Share」は10.2％で5位だった。

利用のきっかけは「家族や友人から聞いた」が45.1％。「パソコンやインターネット関連雑誌」が29.7％だった。利用する理由としては、無料で音楽ファイルがダウンロードできるとの回答が58.0％でトップ。「無料で映画がダウンロードできる」が27.4％、「無料でアダルト画像がダウンロードできる」が21.6％。

こうした動きは実際の消費行動にも影響が出ており、3割前後のユーザーがCDの購入やDVD、ビデオの購入、レンタルなどの機会が減ったと回答したという。

一方、ファイル共有ソフトのネットワーク上に流通している情報を分析した「クローリング調査」では、1日あたり「Winny」が18万台以上、「Share」が20万台以上のコンピュータ上で稼働していた。またノードの9割は国内からのアクセスだった。

今回の調査結果を受け、3団体では著作権侵害を行う利用者を特定し、刑事事件化や損害賠償請求を視野に入れた民事訴訟など対策を進めるとしている。

（Security NEXT - 2008/12/12 ）ツイート

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