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dit、国公立教育機関へP2P流出事故対策を無償提供 - 予算に起因する初期対応遅れを防止

ディアイティは、国公立の教育機関を対象に、ファイル共有ソフト対策サービス「P2P調査・保全サービス」を期間限定で無償提供する。

「P2P調査・保全サービス」は、ファイル共有ソフト「Winny」や「Share」へ流出したファイルの経路や内容、拡散状況などを調査するサービス。流出原因の特定や操作履歴など証拠を保全できる。同社では、国公立の教育機関に限り、12月10日から2009年6月末日まで無償で提供する。

同社によれば、国公立の教育機関では予算上の問題から初期対応が遅れ、被害が拡大するケースが多数報告されているという。同社では、今回無償サービスを展開することにより、流出事故における初期対応の重要性について認知度の向上を図る考えだ。

(Security NEXT - 2008/12/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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