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セキュリティポリシー運用はIT部門に依存傾向 - 人事部門との協調進まず

企業のセキュリティポリシーの運用において、IT部門へ依存する傾向が強いことがわかった。IT技術の動向に対する人事担当者の理解不足も背景にあるようだ。

クリアスウィフトが、2月19日から22日にかけて国内企業の人事担当者を対象に、セキュリティポリシーの運用状況やWeb2.0に関する意識調査をオンラインで実施し、判明したもの。有効回答数は103人。

調査によれば、セキュリティポリシーの策定に関して人事担当者が関与しているケースは全体の26%で、米国の60%や英国の44%に比べて少ないことがわかった。ポリシーの監視についても、人事担当者が関与している割合は20%で、IT部門のみで監視しているケースが52%と半数以上だった。

さらに従業員がポリシーに違反しているか、判断をIT部門に委ねている企業が33%を占めるなど、ポリシーの運用が、人事担当者の業務と認識されておらず、IT部門に依存している傾向が強いことが明らかになったという。

また動画投稿サイトや匿名掲示板、SNS、ウィキなど、コンテンツ投稿型サイトについては、情報漏洩の原因として問題視されているが、同レポートでは、こうしたWeb2.0技術に対し、人事担当者の理解が進んでいないことが浮き彫りとなった。

これらサイトの利用を監視するポリシーを策定している企業は32%にとどまり、人事担当者の39%が、Web2.0ツールなどと呼ばれるコンテンツ投稿型サイトを「よく知らない」「聞いたことがない」との回答している。

一方、実際に危機に直面したとの報告もあり、16%の人事担当者が機密情報の漏洩に遭遇。従業員によるブログやWikiへの不適切な書き込みを把握したり、懲戒した経験のある人事担当者は11%にのぼった。

(Security NEXT - 2008/03/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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