携帯電話のフィルタリングは原則利用 – 不要時は保護者に意思確認

総務省は、携帯電話事業者に対し、子ども向けフィルタリングサービスの普及促進を要請した。電気通信事業者協会や主要4社は今回の要請を受け、取り組みの強化を推進する。

総務省が要請したのは、18歳未満の新規契約者や既存契約者に対して原則フィルタリングサービスを適用し、利用しない場合は保護者の意思確認を求めるもので、使用者が18歳未満の場合についても、契約者に対して確認を実施する。またフィルタリングサービスの利用者数を定期的に公表することなども求めた。

携帯電話事業やPHS事業を展開するNTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社では、従来より「有害サイトアクセス制限サービス」を無料で提供しているが、今回の要請を受け、フィルタリングの設定推進や販売店への啓発活動など取り組みを強化する。