総務省、携帯電話不正利用防止法違反で携帯販売事業者に是正命令

総務省は、「携帯電話不正利用防止法」に違反があったとして、福岡県内と鳥取県内の事業者に対して是正命令を実施した。またキャリアであるソフトバンクモバイルに対しても、再発防止を指導した。

携帯電話の契約する際は、詐欺などに利用されることを防止するため、に本人確認が義務づけられているが、いずれの代理店においても法律に基づいた確認が行われておらず、あわせて39件の不正な契約が結ばれていたという。

またキャリアであるソフトバンクモバイルは、本人確認記録を作成において不備があり、同省では、代理店の監督義務などと合わせて再発防止を求めた。

（Security NEXT - 2007/04/13 ） ツイート

PR

関連記事

「PHP」にあらたな脆弱性、対象環境は限定的 - 次回更新時に修正
MSが定例外パッチ、「.NET」脆弱性を修正 - Brotli問題などに対応
「Nextcloud」組込ツールや「Arista VCO」の脆弱性などに注意喚起 - 米当局
先週注目された記事（2026年10月18日〜2026年10月24日）
ネットワーク統合管理製品「Arista VCO」に深刻な脆弱性 - すでに悪用も
採用内定式の案内メールを誤送信、メアド流出 - 江戸川区
GMO「デスクトップクラウド」で侵害 - 利用者から金融口座の不正操作報告
「Apache Tomcat」に脆弱性8件 - 「クリティカル」評価の脆弱性も
運用環境に第三者が不正侵入、1年以上前の痕跡も - デジタルアーツ
「CAPCOM ID」で情報流出、パスワードの不正変更も - カプコン