総務省、携帯電話不正利用防止法違反で携帯販売事業者に是正命令
総務省は、「携帯電話不正利用防止法」に違反があったとして、福岡県内と鳥取県内の事業者に対して是正命令を実施した。またキャリアであるソフトバンクモバイルに対しても、再発防止を指導した。
携帯電話の契約する際は、詐欺などに利用されることを防止するため、に本人確認が義務づけられているが、いずれの代理店においても法律に基づいた確認が行われておらず、あわせて39件の不正な契約が結ばれていたという。
またキャリアであるソフトバンクモバイルは、本人確認記録を作成において不備があり、同省では、代理店の監督義務などと合わせて再発防止を求めた。
(Security NEXT - 2007/04/13 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「SimpleHelp」に認証回避の脆弱性 - 管理操作が可能に
「Apache CXF」に複数の脆弱性 - 修正版が公開
先週注目された記事(2026年6月7日〜2026年6月13日)
「Oracle PeopleSoft」脆弱性、ランサム攻撃にも悪用 - 米当局が注意喚起
利用者の電話番号含む業務用携帯を紛失 - 地生いなわしろ
研究室端末でランサム被害、手術動画が流出か - 九大
学校向けネット写真サービスで個人情報流出
サポート詐欺被害で患者情報流出の可能性 - 藤医大病院
宿泊予約者にフィッシングメッセージ - 琵琶湖ホテル
アジア競技大会のグッズ販売フォームで設定ミス - 名古屋市
