政府・業界動向

3省庁がネットオークション事業者に自主規制を要請

警察庁、総務省、および経済産業省は、オークション事業者に対して模倣品や海賊版の販売による消費者の被害を防止するよう、自主規制ルールの整備を要請した。

インターネットオークションを通じて模倣品や海賊版が流通しており、知的財産権を侵害する犯罪行為であり、さらに利用者の利益を損なうため、業界大手のヤフー、ディー・エヌ・エー、楽天に対して、特定商取引法の表示義務の遵守や、違反する出品に対する規制など、自主ルールの整備を求めた。

リリース
http://www.meti.go.jp/press/20050615003/20050615003.html

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

（Security NEXT - 2005/06/16更新）