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国民生活センターへの個人情報相談件数は1カ月で196件 - 苦情が7割強

国民生活センターは、個人情報保護法施行後約1カ月間の相談状況をとりまとめ、公表した。

同センターでは、4月1日の個人情報保護法の施行とともに相談受付を開始した。4月1日から4月28日までの個人情報相談件数は196件で、個人からの相談が123件（62.8％）で、事業者や団体からの問合せは35件（17.9％）だった。地方公共団体の個人情報相談窓口等からの相談は38件だった。

センシティブ情報を扱う3業種の中でも相談が多かったのが金融・信用分野で37件（18.9％）。情報通信29件で14.8％に上った。医療分野についても11件の相談が寄せられている。また、学習教材や分譲マンションの勧誘に関する相談や自治会、同窓会などから個人情報の取扱い関する問合せなども寄せられたという。

相談のうち、苦情が140件で約7割を占めた。相談内容については「目的外利用」や「不適正な取得」「同意のない提供」に関する相談や個人情報の利用停止等に関する「開示等」についての相談が目立った。

個人情報相談窓口開設1ヶ月間の相談概要（PDF）
http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20050510_1.pdf

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

（Security NEXT - 2005/05/10更新）