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総務省、経済産業省、および国家公安委員会は、2004年における不正アクセスの発生状況をまとめ、公表した。
同発表によれば、不正アクセスの認知件数は356件で、2003年に比べて144件増加した。被害を受けたのは一般企業が202件と最も多く、次いでプロバイダーの126件となっている。
不正アクセス後の行為では、オンラインゲームにおける他人のアイテム盗用といった不正操作が129件で最も多い。次いで、インターネット・オークションにおける不正な出品および入札などが103件、ホームページの改ざんが40件、電子メールの盗み見など情報の不正入手が33件となっている。
不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は142件で、検挙人員は88人となった。不正行為の手口としては、他人のIDやパスワードを不正に入手する識別符号窃用型が131件で、セキュリティ・ホール攻撃型が11件だった。
IDやパスワードの入手方法については、ユーザーの設定および管理の甘さにつけこんだケースが65件と最も多いことから、他人に推測されにくいパスワードを設定する、パスワードを不用意に教えない、パスワードを定期的に変更するといった措置が必要だとしている。
リリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050225_5.html
不正アクセス行為の発生状況(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050225_5_1.pdf
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(Security NEXT - 2005/03/01更新)