Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2016年の個人情報漏洩インシデントは468件、平均想定賠償額は6.7億円 - JNSAまとめ

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、2016年における個人情報漏洩インシデントの概況について取りまとめた。

20170518_jn_001.jpg
2016年の個人情報漏洩原因(グラフ:JNSA)

同年に報道されたインシデントについて同協会が独自に集計、分析し、速報版として取りまとめた。

2016年に報道された個人情報漏洩に関するインシデントは468件。前年調査の788件から大幅に減少した。

一方、漏洩した個人情報の件数は1510万6784件。前年の約496万件から約3倍へと増加。インシデント1件あたりの漏洩件数は3万4024人だった。

業種別にインシデント件数を見ると、「教育、学習支援業」が107件で22.9%、「金融業、保険業」が105件で22.4%であわせると4割を超える。「公務」が68件(14.5%)、「情報通信業」が38件(8.1%)、「卸売業、小売業」が32件(6.8%)だった。

(Security NEXT - 2017/05/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

1割弱が無許可で自宅業務 - 4人に1人が顧客情報持出
テレワーク時の個人情報漏洩を防止するための教育用資料
個人情報の漏洩や紛失などの報告、2020年度は4141件 - 個情委
スマホ運用のセキュリティ対策チェックシートに新版 - JSSEC
「改正個人情報の保護法」のガイドライン改正でパブコメ実施
政府、行政機関のLINE利用でガイドライン
政府18機関でLINEを業務利用 - 11機関で機密情報も
個情委、LINEへ委託先監督義務で行政指導 - 外国第三者提供については指導なし
総務省、LINEに行政指導 - 安全管理や利用者への説明不十分
スピーディで手軽な「eKYC」 - 「個人情報漏洩」への不安も