Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

JIPDECと民間5社、ネット選挙に向け「なりすましメール」対策を展開

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)や民間企業5社は、ネット選挙運動解禁に伴う取り組みとして、受信者が「なりすましメール」を判別しやすいメールインフラを提供すると発表した。

20130611_jp_002.jpg
なりすましが行われていない場合は、黄色と緑のアイコンやテキストを表示(画面はYahoo!メールの場合)

今回の取り組みは、政党のオフィシャルメールドメインを受信者側のサーバ上で認識。政党を発信元とし、なりすましが行われていないメールにはアイコン画像やテキストを表示する試み。ウェブメールをはじめ、関連サービスを提供するヤフー、ニフティ、インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツが参加している。

オフィシャルメールドメインの判別には、従来の電子メール認証技術にくわえて、JIPDECが運営する「サイバー法人台帳ROBINS」を使用することで、発信者の実在証明を行う。法人、団体、個人事業者の名称やメールドメインなどの情報を提供している台帳で、政党も登録できる。

すでに自民、民主、公明の3党が登録しており、夏の参議院議員選挙に向けたメールでの選挙運動に、同システムを利用することを決定しているという。

(Security NEXT - 2013/06/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

MS、5月の月例パッチで脆弱性73件に対処 - ゼロデイ脆弱性を修正
フィッシングサイト、4月だけで1万件超 - 「au」の悪用報告が4.5倍に
若者向け就労支援事業の委託先で「Emotet」感染 - 東京労働局
未感染者にも及ぶ「Emotet」被害 - なりすまされ、約10万件のメール
MS、独自修正含む「Microsoft Edge 101.0.1210.32」をリリース
J-CSIP、標的型攻撃情報29件を共有 - FAX起点とするBECも
20以上の言語に対応、脅威情報の調査報告サービス
「Emotet」にあらたな感染手口 - マクロ無効でも感染
2022年1Qのセキュ相談、前四半期比4割増 - Emotet関連が約54.7倍
まもなくゴールデンウィーク、セキュリティ体制の確認を