JIPDECと民間5社、ネット選挙に向け「なりすましメール」対策を展開

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）や民間企業5社は、ネット選挙運動解禁に伴う取り組みとして、受信者が「なりすましメール」を判別しやすいメールインフラを提供すると発表した。

なりすましが行われていない場合は、黄色と緑のアイコンやテキストを表示（画面はYahoo！メールの場合）

今回の取り組みは、政党のオフィシャルメールドメインを受信者側のサーバ上で認識。政党を発信元とし、なりすましが行われていないメールにはアイコン画像やテキストを表示する試み。ウェブメールをはじめ、関連サービスを提供するヤフー、ニフティ、インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツが参加している。

オフィシャルメールドメインの判別には、従来の電子メール認証技術にくわえて、JIPDECが運営する「サイバー法人台帳ROBINS」を使用することで、発信者の実在証明を行う。法人、団体、個人事業者の名称やメールドメインなどの情報を提供している台帳で、政党も登録できる。

すでに自民、民主、公明の3党が登録しており、夏の参議院議員選挙に向けたメールでの選挙運動に、同システムを利用することを決定しているという。

（Security NEXT - 2013/06/12 ）ツイート