法人の不正送金被害が約8.6倍 - 金額ベースで個人を上回る

個人における被害額は約14億1700万円。17億7900万円だった前四半期より約20.4％減。件数が増加した結果、1件あたりの平均被害額は約204万円から約73万円へと大幅に縮小している。

一方法人における不正送金被害は44件。全体に占める割合としては小さいものの、前四半期の8件から5.5倍へと拡大している。2023年第1四半期に23件を記録しているが、大きく上回る件数だった。

被害額は約14億2500万円となり、前四半期の1億6500万円から約8.6倍と急拡大した。過去に例を見ない規模の被害となっており、被害額ベースで個人を上回っている。

1件あたりの平均被害額は約3239万円。前四半期の約2062万円から大幅に増加した。前年同期は約117万円とやや落ち着きを見せていたが、以降は増加傾向となり、1年で27.7倍となった。個人の平均被害額に対しても約44.4倍と1件あたりの金額の大きさが目立つ。

不正送金被害に対する金融機関の補償状況を見ると、同四半期に対応件数が決定した582件のうち、補償対象となったのは550件。補償率は94.5％だった。

オンラインバンキング不正送金の平均被害額推移（グラフ：全銀協の発表をもとに独自に作成）

（Security NEXT - 2025/06/30 ）ツイート