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共済契約の台帳が所在不明、解約増加受けた調査で判明 - JAなのはな

確実に廃棄されたか確認が取れておらず、同組合では外部に流出した可能性もあるとして、警察へ相談するとともに関連機関へ報告を行った。

また対象となる契約者に事情の説明と謝罪を行っており、心当たりのないセールスや電話などへ注意するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2024/11/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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