認証破られランサム被害、個人情報流出の可能性 - MTI
また取引先の従業員に関する氏名や住所、電話番号、会社名、生年月日、メールアドレスも流出したおそれがあるという。
サイバー攻撃にともなう二次被害などは確認されていない。また業務への影響はなかった。日本郵船や同社グループ会社についても、異なるネットワークを利用しており影響を否定している。
今回の問題を受けて、同社では認証情報におけるセキュリティ対策や、委託先管理を含めた管理体制を強化し、再発防止を図るとしている。
（Security NEXT - 2024/10/22 ）
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