引き続き北朝鮮の標的となる暗号資産 - 個人法人で対策必須
エンドポイントにおけるセキュリティ対策の実施、脆弱性管理や迅速なセキュリティパッチの適用など、リスクの低減に向けた基本的なセキュリティ対策についても、あらためて推奨している。
ソフトウェアの管理、あらかじめ許可したプログラム以外の実行の禁止、Officeにおけるマクロ機能の無効化など、具体的な対策を挙げた。
さらにネットワークのセグメント化、アカウント権限の適切な管理、認証の強化、侵害に対する継続的な監視、インシデントやシステム復旧に関する事前計画の策定など行い、不審な動きを検知した場合は、所管省庁や警察、セキュリティ関係機関に情報提供するよう求めている。
(Security NEXT - 2022/10/18 )
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