引き続き北朝鮮の標的となる暗号資産 - 個人法人で対策必須
エンドポイントにおけるセキュリティ対策の実施、脆弱性管理や迅速なセキュリティパッチの適用など、リスクの低減に向けた基本的なセキュリティ対策についても、あらためて推奨している。
ソフトウェアの管理、あらかじめ許可したプログラム以外の実行の禁止、Officeにおけるマクロ機能の無効化など、具体的な対策を挙げた。
さらにネットワークのセグメント化、アカウント権限の適切な管理、認証の強化、侵害に対する継続的な監視、インシデントやシステム復旧に関する事前計画の策定など行い、不審な動きを検知した場合は、所管省庁や警察、セキュリティ関係機関に情報提供するよう求めている。
(Security NEXT - 2022/10/18 )
ツイート
PR
関連記事
「MS Edge」にアップデート - 「Chromium」のゼロデイ脆弱性に対処
県サイト資料に非公開の個人情報、マスキング未処理 - 静岡県
職員用グループウェアがランサム被害、生徒情報流出か - 向上学園
自治体委託イベントの申込フォームに不備 - 個人情報が閲覧可能に
サイバー攻撃被害が判明、内部情報へアクセスされた痕跡 - BBT
個人情報含む記憶媒体紛失、教諭2人を懲戒処分 - 北海道
「AEM」に100件超の脆弱性 - 「クリティカル」も複数
オンライン会議ソフト「Zoom Rooms」に脆弱性 - 最新版で修正済み
地理情報サーバ「GeoServer」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局
「pgAdmin4」リストア処理にRCE脆弱性 - 2カ月連続で判明

