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NPO法人職員の個人情報を内閣府サイト上で誤公開 - 奈良県

奈良県は、県内NPO法人の役員や従業員に関する住所が記載された名簿を誤って内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で公開するミスがあったことを明らかにした。

同県では、特定非営利活動促進法に従い、NPO法人より毎年度ごとに事業報告書の提供を受け、内閣府が運営する「NPO法人ポータルサイト」で報告書を公開しているが、公開の対象とならない住所を含んだ役員や従業員の名簿を誤って公開するミスがあったという。

県内2法人の書類を誤って公開したもので、1法人の従業員に関する16人分の住所や別の法人では役員4人分の住所など、あわせて20人分の個人情報を意図せず公開していた。

6月6日16時ごろ、1法人の関係者よりサイト上で名簿が公開されているとの連絡があり判明。直近公開した108法人の書類を点検したところ、別の法人でも同様の問題が生じていることがわかった。

公開する書類を専用機器で電子データ化する際、法人から提出された事業報告書一式をまとめてスキャンしており、十分に確認しないままデータをアップロードしてしまったという。

同県では、公開情報から名簿を削除。対象となる法人へ説明と謝罪を行っている。今後はチェック体制の見直しや、職員研修の実施、端末上の表示や名簿様式において注意喚起を実施し、再発の防止を図るとしている。

(Security NEXT - 2022/06/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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