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個人情報含む資料を元従業員が第三者へ提供 - 日本管財住宅管理

日本管財のグループ会社でマンション管理を手がける日本管財住宅管理は、マンション居住者の個人情報が含まれる資料データを、元従業員が知人の事業者へ提供したことを明らかにした。

同社によれば、管理業務を受託するマンションにおいて、同マンションの管理員を務めていた元従業員が、過去に実施した修繕工事の関係資料のデータを知人の事業者へ提供したもの。

提供した資料には、マンション居住者に対して実施したアンケートの結果が含まれており、居住者の氏名、部屋番号、連絡先など個人情報が含まれていた。

個人情報の具体的な件数などは明らかにしていない。同社に対する取材では、委託元の意向もあるとしてコメントは得られなかった。

同社では対象となる物件の居住者に対し、説明と謝罪を実施。国土交通省に対して報告を行ったとしている。

(Security NEXT - 2021/07/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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