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旧セミナー申込システムで個人情報流出の可能性 - 沖縄労働局

厚生労働省沖縄労働局において、雇用促進事業の一環で委託先が開催したセミナーの参加申込者に関する個人情報が、外部に流出した可能性があることがわかった。

実践型地域雇用創造事業において、委託先の宮古島地域雇用創造協議会が運用する講座申し込みシステムに不具合があり、個人情報が外部より閲覧できる状態となっていたもの。2020年10月16日に外部から指摘があり、問題が判明した。

閲覧可能だったのは、2016年1月31日から2019年7月19日までに同システムを通じて同協議会が実施するセミナーへ参加を申し込んだ204人分の個人情報。氏名、ふりがな、住所、性別などが含まれる。

2019年7月20日以降は、同システムを使用していなかったが、外部より本来管理者のみアクセスを許可すべきデータに対して、アクセスできる状態となっていた。

同局では、指摘を受けてシステムの運用を停止して閉鎖。関連する申込者に対して連絡を取り、事情の説明と謝罪を行うとしている。問題のデータに対するアクセス状況については、「回答を差し控える(同局)」として明らかにしていない。

(Security NEXT - 2021/03/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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