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3社に1社、過去1年にサイバー攻撃受ける - 半数で被害

過去1年間に国内の大手企業などの3社に1社がサイバー攻撃を受け、そのうち半数近くで、なんらかの被害が発生しているとの調査結果をKPMGコンサルティングが取りまとめた。金銭的な被害が発生したと回答した企業は2%だった。

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攻撃試行を受けた企業の割合(グラフ:KPMGコンサル)

KPMGコンサルティングが、国内上場企業と売上高500億円以上の未上場企業、および同社メーリングリスト登録企業の情報システム部門責任者を対象に調査を実施したもの。363社が回答した。

同調査では、過去1年間において、回答者の35%が自社に対してサイバー攻撃の試行が行われたと回答。攻撃の内容を見ると、マルウェア感染が69%ともっとも多く、ウェブアプリケーションに対する攻撃が39%、フィッシングが27%で続いた。

攻撃を受けたと答えた126社のうち、47%でなんらかの被害が発生していたという。被害の内容を見ると、「業務プロセスの中断」が54%で最多。取り引き先の機密情報漏洩が2社、自社の機密情報漏洩、個人情報漏洩を挙げた企業がそれぞれ1社あった。ただし、被害発生企業の4社に1社は回答していない。

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発生した被害の内容(グラフ:KPMGコンサル)

またこれら被害で財務上の損失が生じた企業は、被害発生企業の12%にあたる7社。全体の2%にあたる。これらには、1000万円以上2500万円未満の損害が生じた企業が2社、2500万円以上の損害が生じた企業が1社含まれる。

サイバー攻撃へのあらたな対策を導入するきっかけについて、63%が「あらたなサイバー攻撃手法の発生」と回答。「サイバー攻撃を受けた回数(42%)」「親会社や取引先など会社外部からの要望(41%)」「マネジメントからの指示(39%)」と続いた。

(Security NEXT - 2016/06/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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