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流出件数は101万4653件 - 日本年金機構

日本年金機構の端末がマルウェアへ感染し、個人情報が漏洩した問題で、流出件数が101万4653件であることが判明した。同機構は、都道府県の内訳についても明らかにしている。

5月に同機構内のパソコンがマルウェアへ感染していることが判明し、個人情報約125万件が外部へ流出した可能性があるとして同機構では調査を進めていた。

「氏名」「住所」「生年月日」「基礎年金番号」の4情報が流出した約1万5000件のほか、「氏名」「生年月日」「基礎年金番号」の3情報および、「氏名」と「基礎年金番号」の2情報が流出した関係者を合計すると101万4653人分にのぼるという。このうち年金受給者が52万8795人分で、被保険者が48万5858人分だった。

同機構では、2情報、3情報が流出した関係者に対して文書による通知を開始している。6月22日に10万件を発送し、今後も順次対応し、6月中に完了する予定。個人情報が流出した件数の都道府県別内訳は次のとおり。

(Security NEXT - 2015/06/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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