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プライバシー保護への懸念強いが対策意識は低い日本 - EMC調査

日本は世界平均と比べてプライバシー保護に対する懸念が強い一方、セキュリティ対策に無頓着であることがEMCジャパンの調査により判明した。

同社が、日本をはじめとするアジア太平洋地域や欧米、南米、中東、アフリカなど世界15の国と地域を対象にインターネットプライバシーに対する意識調査を実施したもの。それぞれ1000人から回答を得た。

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日本ではインターネットサービスの利便性を得る代わりにプライバシーを犠牲にしても構わないと考えている消費者は33%で、世界平均の27%を上回った。

しかし一方で将来的なプライバシー保護に対する懸念も強く、「今後5年間でプライバシー保護が困難になると思う」と90%が回答。「1年前より現在の方がプライバシーが低下している」との回答も50%にのぼり、いずれも世界平均より高い割合だった。

日本では企業や行政に対する信頼も低く、「行政がプライバシーの保護に確固とした姿勢で取り組んでいる」との回答はわずか17%。「事前承認なしで企業がデータを売買することを禁じる法律が必要だと思う」という回答は91%と多数を占める結果となった。

日本の消費者は18%が情報漏洩を経験。一方で「パスワードを定期的に変更していない(77%)」「SNSのプライバシー設定をカスタマイズしていない(50%)」「モバイルデバイスをパスワードで保護していない(64%)」など、対策の実施率はいずれも15カ国中最下位だった。

(Security NEXT - 2014/07/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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