米政府機関の62％が個人所有の機器による仕事を許可 - 低コスト化実現するBYODを検討

行政情報システム研究所は、米政府の職員における個人持ち込みデバイス（BYOD）の最新動向について取りまとめた。

同レポートによれば、米国では、2011年11月にコスト削減のためIT機器を削減する大統領命令をきっかけとして検討がはじめられ、機器への投資、通信費、サポート費用など削減できることを背景に、低コストのモバイル戦略の一環として「BYOD」が検討されているという。

ITベンダーである米CDW-Gの調査結果では、すでに62％の機関が個人所有の機器による仕事を許可。実際に40％以上の職員が実際に持ち込んでいた。そのうちMDMを全体、あるいは一部で導入している機関はあわせて55％だった。

持ち込んだ理由は、「出張中に作業」が64％で最多。次いで「緊急時の対応（56％）」が多い。また「作業の効率化」や「オフィス外の作業」が44％で続く。

利用内容は86％がメールに活用。機密情報を扱っているケースが24％あった。セキュリティ対策は、「暗号化」が82％と突出していた。「多要素認証（54％）」「リモートロック（45％）」「自動アップデート（44％）」「アプリ制御（43％）」なども活用されている。

資料を取りまとめた同研究所の主席研究員である田村暢大氏は、今後米政府は、BYODを採用していく可能性が高いと結論付ける一方、セキュリティ対策など戦略を確認していく必要があると指摘している。

（Security NEXT - 2012/04/12 ）ツイート