「Share」へ再流出させた人物を特定、再発信禁止の仮処分 - 神奈川県個人情報流出で
神奈川県公立高校の学生情報が、日本IBMの協力企業からファイル共有ソフト上へ流出し、入手した人物から再流出が発生していた問題で、東京地方裁判所が、情報の再発信について禁止を求めた日本IBMの仮処分申請を認めたことがわかった。
問題となっている事故は、日本IBM協力企業の従業員からファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に、神奈川県から受託した授業料徴収システムの関連情報が流出。2006年度に神奈川県の県立高校へ在籍した生徒約11万人分の情報が含まれていたもの。さらにネットワーク上から情報を入手した人物が再度ネットワーク上へ拡散させ、被害が広がっていた。
日本IBMでは、「Share」へ意図的に流出させた人物について、ISPに発信者情報の開示を要請。しかし受け入れられなかったことから、東京地方裁判所に仮処分を申し立て、2月26日に認める決定が出た。さらに同社では、流出させた人物に対して再発信の禁止に関する仮処分を申請し、3月6日に認められた。
同社では今回の決定について、「流出した人物に仮処分が通知されており、人物の対応を注意深く見極めたい」とコメントしている。
また流出情報法の削除状況としては、11月に2000人分の流出が確認されたShareにおいては、ISP経由でデータを公開しているユーザーへ削除を要請し、2月末の時点でほとんどすべてのユーザーが削除に応じたという。
一方、今年1月に入って11万人分の個人情報が再流出した「Winny」についても、技術的対策によりダウンロードが難しい状況となっているという。また公開しているユーザーに対しては引き続き削除の要請を行っていく方針。
(Security NEXT - 2009/03/13 )
ツイート
PR
関連記事
核関連機関の端末が不正通信 - 核物質防護への影響は否定
元契約社員のPCからファイル共有ソフト経由で顧客情報流出 - NTT西
ファイル共有ソフト経由の個人情報流出、あらたに1万人が判明 - 秋田市
ファイル共有ソフト経由の個人情報流出、あらたに279件の被害が判明 - 秋田市
バックアップに利用した職員私用PCからファイル共有ソフトで情報流出 - 秋田市
取引先関係者の個人情報がファイル共有ソフト経由で流出 - パナソニック関連会社
住所録がファイル共有ソフト経由で流出 - パナソニック
入口扉の暗証番号含むマンション情報がファイル共有ソフト経由で流出 - 大阪市水道局
個人情報含む業務メールが流出、ファイル共有ソフト経由か - パナソニック
ファイル共有ソフトへの流出原因は退職者、役員を処分 - リロHD