「監査コスト倍増は誤解」 金融庁が内部統制の誤解を払拭する資料

金融庁は、2008年4月の会計年度から導入される内部統制報告制度、いわゆる日本版SOX法について、実務の現場で過剰反応や誤解が生じているとし、同制度を解説する資料「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公開した。

同資料では、同制度が米国のSOX法とは同様ではなく、批判を踏まえた上で設計されていると説明。「監査費用が倍増」「どんなに小さな業務でも内部統制が必要」「問題がある場合は上場廃止や罰則」など、同制度に対する誤解について具体例などを挙げながら、説明している。

（Security NEXT - 2008/03/13 ） ツイート

PR

関連記事

相次ぐ脆弱性の悪用、ゼロデイ攻撃も - 悪用リスト登録が週明け以降7件
「NVIDIA runx」に脆弱性 - サポート終了により修正予定なし
「SolarWinds WHD」に複数の深刻な脆弱性 - アップデートで修正
「Ivanti EPMM」にゼロデイ脆弱性、悪用確認 - パッチ適用や侵害調査を
ファンクラブ会員メールに他人氏名、事務局ミスで - 大阪ブルテオン
Windows環境の「Symfony」でシェル経由処理に問題 - 破壊的操作のおそれ
生活保護関連書類持ち帰り家庭ゴミとして処分、情報流出や未支給も - 旭川市
「セキュリティ10大脅威2026」発表 - 多岐にわたる脅威「AIリスク」が初選出
雑誌のアンケート回答者情報が流出した可能性 - DMMグループ出版社
JavaScriptサンドボックスのnpmライブラリ「SandboxJS」に深刻な脆弱性