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セキュリティ製品やサービスの国内市場、いずれも5%増と堅調

2017年における国内のセキュリティ製品市場、セキュリティサービス市場はいずれも5%強の増加と堅調に推移し、それぞれの市場規模を2973億円、7581億円とする調査結果をIDC Japanが取りまとめた。

同社が国内におけるセキュリティ製品やサービスの市場動向について調査し、2017年から2022年の推移について予測したもの。

ソフトウェアとアプライアンスを含むセキュリティ製品市場全体を見ると、2017年は前年比5.1%増となる2973億円。2022年までの年間平均成長率は、やや鈍化するものの3.9%を確保し、2022年の市場規模を3602億円と予測している。

2017年のセキュリティソフトウェア市場規模は2441億円。2022年までの年間平均成長率を3.5%とやや上昇すると分析。2022年の市場規模を2892億円と同社では見ている。背景として、EUの一般データ保護規則(GDPR)などの法規制対応による内部脅威対策製品の需要拡大や、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、パラリンピックにおけるセキュリティ対策強化などを挙げた。

2017年に533億円だったセキュリティアプライアンス市場は、2022年まで平均5.9%と高い年間成長率を維持し、2022年は710億円に成長すると予想。多層防御を備えたUTMや、被害拡大の防止、復旧などに用いるソリューションの需要増加が期待されるという。

一方、2017年のセキュリティサービス市場は前年比5.4%増の7581億円だった。2017年から2022年の年間平均成長率も5.4%をキープし、2022年の市場規模を9870億円と予測した。

2018年以降、ラグビーワールドカップやオリンピックなど大規模なイベントを控えており、インシデント対応やフォレンジックなどのコンサルティングサービスやマネージドセキュリティサービスなどへの需要が拡大するほか、クラウド環境へのセキュリティシステム構築や運用管理サービスの需要が高まると分析している。

(Security NEXT - 2018/05/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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