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FIDO、国内WG参加組織が1年で2倍超に - 日本語での情報発信に注力

FIDOアライアンスは、国内における活動状況を発表し、加盟組織の拡大や導入実績などをアピールした。

同アライアンスは、生体認証や多要素認証などを利用できる認証技術「FIDO(Fast IDentity Online)」認証の標準化を目指して活動しているグローバルな非営利団体。日本国内における普及促進に向けて1年前にFIDO Japan WGを発足している。

国内企業のFIDOアライアンスへの加盟状況を見ると、16社から22社に拡大。国内外問わず、FIDO Japan WGへの参加企業は11社だった1年前から倍以上にあたる25社に拡大した。

日本語による情報発信へ注力しており、ウェブサイトの日本語化のほか、同アライアンスの日本語による入会同意書なども用意。FIDOアライアンスから英語以外の言語としてはじめて日本語による独自資料の公開にこぎつけた。

またFIDO認証に関しては、金融機関などの事例を発表し、採用実績をアピール。みずほ銀行や沖縄銀行、ジャパンネット銀行などが、スマートフォンアプリやAPI連携、本人確認といった分野で利用を開始しているという。

(Security NEXT - 2017/12/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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