「公的個人認証サービス」のインストーラに再び脆弱性

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する「公的個人認証サービス」のWindows版クライアントソフトのインストーラに脆弱性が含まれていることが明らかになった。

脆弱性情報のポータルサイトであるJVNによれば、「Windows 7」環境のみ影響を受ける脆弱性「CVE-2017-10893」が判明したもの。

インストーラーを起動した際、意図しないライブラリファイルを読み込み、任意のコードを実行されるおそれがある。影響はインストーラーのみですでに導入済みの環境は影響を受けない。

過去に類似した脆弱性「CVE-2016-4902」「CVE-2017-2157」が明らかになっているが、これらとは異なる脆弱性だという。

同脆弱性は、Pink Flying Whaleの黒翼猫氏が情報処理推進機構（IPA）へ報告したもので、JPCERTコーディネーションセンターが調整を実施した。

対応策として、Windows 7に対してマイクロソフトが提供するパッチの適用と最新インストーラーの利用が呼びかけられている。

（Security NEXT - 2017/12/06 ）ツイート