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法人の不正送金被害、件数が大幅減となるも金額は倍増

2016年第3四半期のオンラインバンキングにおける不正送金被害は、個人では件数ベース、金額ベースいずれも減少した。一方法人では被害件数が大幅減となったものの、被害金額が倍増している。

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被害状況の推移(表:全銀協)

全国銀行協会が、会員189行におけるオンラインバンキングの不正送金被害の状況について調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

預金者本人以外が不正に送金し、すぐに振込先から金銭が引き出され、被害者に返還できなかったケースについて集計した。

同四半期の不正送金被害は103件。被害額は2億1400万円だった。個人の預金者に関しては、前四半期の234件から97件へ大幅に改善。被害額も前四半期の2億2000万円から1億5200万円に減少している。

一方法人預金者を見ると、前四半期の23件から6件へと件数は大幅に改善したものの、被害額は前四半期の3000万円から6200万円に倍増した。

補償状況を見ると、金融機関が対応方針を決定した38件のうち、補償の対象となったのは36件。補償率は94.7%で、前四半期から1.8ポイント上昇している。

(Security NEXT - 2016/11/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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