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政府、サイバー攻撃対策で9法人を指定 - GSOCによる監視の対象に

政府は、サイバーセキュリティ戦略本部において第10回目の会合を開催し、サイバー攻撃から情報システムを保護するため、監査や調査、監視の対象として、日本年金機構を含む9法人をあらたに指定した。

これまで監査については中央省庁および独立行政法人、原因調査や監視の対象を中央省庁のみとしていたが、改正サイバーセキュリティ基本法ではセキュリティ強化を目的に、独立行政法人はもちろん、特殊法人、認可法人についても、監査、原因調査、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)による監視の対象に加えるとしており、今回あらたに対象を指定した。

今回指定されたのは、法改正の当初より想定されていた「日本年金機構」をはじめ、「地方公共団体情報システム機構」「地方公務員共済組合連合会」「地方職員共済組合」「都職員共済組合」「全国市町村職員共済組合連合会」「国家公務員共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」「公立学校共済組合」の9法人。

指定された法人では、統一的な基準の策定のほか、情報システムに対する不正な活動の監視や分析、サイバーセキュリティに関する演習、関係機関との連携、情報共有など必要な施策を講じる必要がある。

(Security NEXT - 2016/10/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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