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2015年2Qの脆弱性届出は163件 - ウェブサイト関連が半減

情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは、2015年第2四半期における脆弱性の届出状況について取りまとめた。ウェブサイト関連の届出が前期から半減しており、過去3年間でもっとも低い水準となった。

同レポートによれば、同四半期に届出があった脆弱性関連情報は163件。前四半期の247件を大きく下回った。ソフトウェア製品の脆弱性は88件と、前期の86件からほぼ横ばいだが、ウェブサイト関連は75件となり、前期の161件から半減。過去3年間でもっとも低い水準となった。

届出の受付を開始した2004年からの累計件数は、ソフトウェアが2123件、ウェブサイトが8939件で、合計1万1062件。ウェブサイトに関する届出が、全体の約8割を占める。1就業日あたりの届出件数は4.13件で、前期の4.17件から減少した。

ソフトウェア製品の届出件数を種類別に見ると、「ウェブアプリケーションソフト」が最多で40件超。「ルータ」「スマートフォン向けアプリ」「グループウェア」と続く。

脆弱性が悪用された場合に生じる脅威は、「任意のスクリプト実行」が20件で目立った。このほか、「データベースの不正操作」「任意のコマンドの実行」「任意のコードの実行」「情報の漏洩」なども多い。

同四半期に脆弱性対策情報をJVNで公表したうち、修正が完了したのは42件。累計で1042件となった。また同四半期中に「連絡不能開発者」として20件の製品開発者名を公表した。連絡が取れた製品開発者は11件。累計公表件数は205件となった。そのうち167件は製品情報を公表している。

一方、ウェブサイトの脆弱性では「クロスサイトスクリプティング」が最多で50件。そのほか、「SQLインジェクション」や「ファイルの誤った公開」などの届出もあった。

脆弱性が悪用された場合に生じる脅威を見ると、これまでの傾向と変わらず「本物サイト上への偽情報の表示」が最も多い。「データの改ざん、消去」や「なりすまし」も見られた。

同四半期に修正を完了したのは158件で、累計は6352件となった。90日以内に修正が完了したケースは76件で、割合は48%と前期の80%を大幅に下回った。累計の割合も、前期の68%から1ポイント後退している。

(Security NEXT - 2015/07/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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