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大阪市、職員57人が業務外で戸籍閲覧 - 188人を処分

大阪市は、業務と関係なく戸籍情報を閲覧していた職員や、監督責任者に対して処分を行った。

同市では、2010年度から2013年度までに戸籍システムを利用した982人に対して調査を実施。外部監察チームの報告書にもとづき、業務外で閲覧した職員57人および監督責任者131人のあわせて188人を処分したもの。

自己申告では190人が特定の戸籍情報にアクセスしており、58人が業務外で閲覧したと回答。自分や家族以外の第三者を無許可で閲覧したとの回答は26人だった。また業務目的であるとしつつも、認められない研修における閲覧は132人だったという。

さらに業務性の裏付けができなかった職員が36人など、2013年度5月の開庁日におけるアクセスログによる追加調査を実施。業務外閲覧者は13人で、3名の自己申告がない閲覧も判明した。業務目的であるものの、認められない閲覧は23人だった。

また親族の戸籍情報を不正に閲覧している職員がいるとの通報もあり、職員1人が閲覧していたことも判明。自己申告は行っていなかった。

(Security NEXT - 2015/03/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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