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ジャストシステムの削除対応にベネッセ批判「一方的で原因究明難しくなる」

ベネッセコーポレーションの顧客情報を名簿業者から購入したと指摘され、「出所不明」としつつも名簿購入の事実を認めて削除方針であることを示したジャストシステムに対し、ベネッセコーポレーションは、一方的な決定で、原因究明を阻害する行為であるとして対応を非難した。

ジャストシステムは、警察や所感する経済産業省から要請があれば真摯に対応するとの方針を示す一方、取得した情報については、出所不明であり「道義的責任」を理由に削除する方針であることを11日に発表した。

この発表を受けたベネッセ側は、「データの削除が、警察や経済産業省による原因の究明を難しくし、顧客の不安を払拭できるものではない」として一方的な対応に問題があると反発。

今回の問題について、「教育業界全体への信頼を毀損する大変な事件であり、関係する者がみずからの利益を守るというレベルで行動すべきではない」と厳しく非難した。

再発防止に向けて、被疑者特定や流通ルートを解明、顧客情報が外部にないことを客観的に検証する必要があるとして、ジャストシステムをはじめ、名簿を入手した業者が事実関係を積極的に開示するなど捜査へ協力する必要性について訴えている。

(Security NEXT - 2014/07/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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