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開示不要の顧客情報1672人分を債権者に提供 - 日本生命

日本生命保険は、顧客1672人について、本来開示する必要のない個人情報を、国や地方公共団体などの債権者に提供していたことを明らかにした。

同社顧客の保険契約を差押えた国や地方公共団体などの債権者が、満期保険金の取り立て手続きを行った際、開示する必要のない被保険者の個人情報についても提供していたもの。生年月日975人分、払い込んだ保険料の総額776人分、電話番号3人分で、対象となる顧客数は重複分を除くと1672人となる。

これまで同社では、差押えの際に公的機関が行う公的照会の質問項目に対し、すべて開示しても問題ないとしていたが、公的照会に対して実際に書面で回答した範囲、および取立手続きに必要な情報に限定すべきと見解を改め。これまでの開示状況について公表したという。

同社では対象となる顧客のうち、連絡先が判明している1448人には謝罪する文書を送付した。書類の保管期限が経過して廃棄された契約については連絡先がわからないため、不明な点がある場合は問い合わせ窓口に連絡するようアナウンスを行っている。

(Security NEXT - 2013/11/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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