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脆弱性届出件数が増加、公表や修正まで時間のかかるケースが目立つ - IPAまとめ

情報処理推進機構(IPA)は、2012年第4四半期における脆弱性の届出状況について取りまとめた。

同四半期に届出があった脆弱性関連情報は220件で、前四半期の197件を上回った。そのうちソフトウェア製品の脆弱性が44件、ウェブサイトの脆弱性は176件で、いずれも前四半期から増加した。特にウェブサイトの脆弱性は第2四半期以降、増加傾向が続いている。

受付開始となった2004年からの累計件数は、ソフトウェアが1467件、ウェブサイトが6700件で合計8167件と8000件を超えた。ウェブサイトが全体の82%を占めている。1就業日あたりの届出件数は、3.95件で前四半期とほぼ同水準だった。

届出があったソフトウェア製品を種類別に見ると、もっとも多かったのは、前四半期と変わらず「ウェブアプリケーションソフト」で40%を占める。次いで「ウェブブラウザ(10%)」「アプリケーション開発・実行環境(7%)」が多い。スマートフォン向けアプリの脆弱性届出件数は7件で、前四半期の12件から減少した。

脆弱性が悪用された場合に生じる脅威の内訳では、「任意のスクリプトの実行」が41%で最多。「情報の漏洩(11%)」「任意のコード実行(9%)」「なりすまし(9%)」が続く。

脆弱性の修正状況を見ると、製品開発者が修正を完了し、JVNで対策情報を公表したものは25件。そのうち、届出の受理から公表までに45日以上経過した届出は18件に及ぶ。また、同四半期中に公表した連絡不能開発者は8件で、累計公表数は108件となった。

ウェブサイトの脆弱性では、「クロスサイトスクリプティング」に関する届出が目立ち、2011年第1四半期以降、連続して70%以上を占めている。脅威としては、クロスサイトスクリプティングやDNSの設定不備、SQLインジェクションなどが原因で発生する「本物サイト上への偽情報の表示」が51%で半数を超えた。

ウェブサイトの脆弱性で修正が完了したのは113件。そのうち50件(44%)は届出から修正完了まで90日以上経過していた。2010年第2四半期以降、6割台で推移している。

(Security NEXT - 2013/01/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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