Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2010年に国の行政機関や独法で発生した個人情報漏洩は2504件

2010年度に、国の行政機関や独立行政法人において発生した個人情報の漏洩や紛失、盗難などのインシデント件数は、あわせて2504件だったことがわかった。

個人情報保護法の施行状況について調査を実施し、総務省が取りまとめたもの。2010年度に国の行政機関で発生した個人情報漏洩は498件で、前年度の321件から増加。一方独立行政法人は2006件となり、前年度の2216件から減少した。

行政機関で発生した漏洩の内容を見ると、誤送付や誤送信が286件で全体の57.4%にのぼり、そのうち215件は配送事故によるものだった。紛失(24.7%)、誤交付(10.2%)と続く。ネット上へ流出した事故は3件で、1件はウイルス感染が原因だった。

101人以上の個人情報が流出したケースは26件。そのうち7件では1001人分以上の個人情報が漏洩した。発生組織を見ると、行政機関では国税庁が最も多く、303件で全体の60.8%を占める。厚生労働省(15.7%)、法務省(5.8%)が続いている。

(Security NEXT - 2011/11/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

消費者の7割「情報漏洩が発生した企業との取引をやめる」 - 9割超が法的措置検討
2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言
10月のフィッシング報告は982件 - 「Apple」関連が7割
IoT機器メーカーなど半数が「セキュリティバイデザイン」採用 - 9割が規制を要望
約4割の組織で重大被害 - 売上機会損失など含む平均被害額は2.3億円
4社に1社が個人端末を業務利用、4割がルールなし
Pマーク事業者の個人情報関連事故、2016年度は843組織2044件
Fintech利用は20人に1人、3割超が普及に「不安」 - 情報流出やなりすまし、悪質業者参入に懸念
中小企業の5.1%がマルウェア感染を経験 - 被害は「データ破壊」が最多
セキュリティ市場、2020年までは堅調 - 反動から2021年に軟化