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奈良市ソフト不正コピー問題が和解 - 定価上回る賠償額に

奈良市の職員が不正にコピーしたソフトウェアを使用していた問題で、同市がソフト開発会社など7社へ約4300万円の損害賠償を支払うことで和解が成立したことがわかった。

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の「不正コピー情報窓口」に寄せられた情報がきっかけに、職員がソフトを違法にコピーし、利用していたことが2009年3月に発覚した。

同協会によれば、当事者間で和解交渉を進めた結果、約280本の不正利用に対し、損害賠償金約4300万円を支払うことによる和解が、6月29日に成立。今回の和解額は、ソフトウェアの定価を上回る算定額になったという。

(Security NEXT - 2010/08/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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