トークン利用で審査範囲そのものを縮小させる「PCI DSS準拠支援サービス」 - RSA

製品の説明を行った同社プロフェッショナルサービス本部長のTerumi Laskowsky氏は、具体的な事例としてウェブアプリケーションの決済サービスでクレジットカード情報が300台のサーバに分散されて管理されていた事例を紹介した。

Terumi Laskowsky氏

PCI DSSでは、カード情報が扱われるすべてが監査対象となるが、カード情報の変わりにトークンをシステム上で用いることにより、監査対象から除外でき、定期スキャンや年次審査の負担軽減を実現できると解説。また同社のトークンは、ハッシュなどと異なり、カードと同じ16桁のため、データベースの構造を変えずに利用することができる。

トークン情報が外部へ漏洩した場合もカードの不正利用など実被害を防ぐことが可能。システム上のログに対してもトークンが保存され、内部犯行による悪用などを防止できるメリットをアピールした。

カード情報（PAN）を全体で扱うシステムの模式図。審査範囲が全体に及んでいる

トークン（T）を利用することで審査範囲を縮小させることが可能

（Security NEXT - 2010/01/19 ）ツイート

トークン利用で審査範囲そのものを縮小させる「PCI DSS準拠支援サービス」 - RSA

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